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2021-1-8

【中小企業庁】2021年度の固定資産税及び都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となる減免が行われていますのでご案内いたします。

申請期間は、2021年1月末までとなります。
なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
固定資産税の軽減相談窓口:0570-077-322(平日のみ 9:30~17:00)
発信できない場合は、03-4335-4543

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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